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_{管理本部人事部 マネージャー　岡田 和孝 さん　　　　　　　　　 管理本部人事部 主任　中西 綾子 さん}

天然樹脂ロジンの化学をコア技術に、機能性コーティング材料や製紙用薬品、電子材料用配合製品等の製造・販売を手がける荒川化学工業は、2019 年度に健康経営宣言を行うなど、近年は一層の就労環境向上に取り組んでいる。2022 年には、さらに従業員一人ひとりが活き活きと働けるように休業補償のGLTD と、休業者管理・支援システムのADVANTAGE HARMONY（以降、HARMONY）を導入。
「安心して働ける職場環境作りは組織の成長にとっても重要」と話す同社の担当者様に、導入の背景と今後の展望について伺った。

— 荒川化学工業様のGLTD とHARMONY 導入のポイント

■POINT1　健康経営推進の上で休業者支援の必要性を感じていた
■POINT2　会社だけでなく各個人の多様なニーズにも対応できるGLTD を評価
■POINT3　HARMONY はタスク管理や情報共有だけでなくe ラーニング活用も計画

— 経営理念を体現するためにGLTDやHARMONYを導入

　当社では経営理念として「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」を掲げている通り、以前から従業員一人ひとりの成長が組織の成長にもつながると考えております。また当社の価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWAWAY 5 つのKIZUNA」においても、お客様の期待に応えることや社会環境への配慮だけでなく、「自身の軸」として個人の幸せを追求する項目を立て、従業員が活き活きと働ける職場環境作りに取り組んできました。

　一方で近年は社会環境の変化が加速し、働き方や価値観も多様化しています。
休業者においてはメンタル不調だけでなく、育児や介護との両立を目指す従業員も増えているなか、会社としてはそこをきちんと支援する体制を強化する方法を模索しておりました。そこで休業補償のGLTD と休業者管理システムのHARMONYの提案を受け、導入を決断しました。

— GLTDは従業員一人ひとりのニーズに対応できる柔軟性も評価

　当社は創業140 年以上が経ちますが、その歩みを止めないためには皆が安心して長く働き続けることが重要となります。ただ、万が一働けなくなるという不測のリスクは誰にとっても無関係ではありません。だからこそセーフティネットとしてGLTD を会社が用意することは、大きな意義があると考えています。

　GLTD は福利厚生制度としてみたとき利用者を限定せず、誰もがメリットを享受できる公平性も評価しています。一方で価値観や人生設計が多様化するなか、会社加入だけでなく、それぞれが任意で補償内容を上乗せし、幅広いニーズに対応できる柔軟性にも魅力を感じています。

　また、「会社は従業員のことを大切にしていますよ」という姿勢を示すことは、組織と従業員の関係構築においても重要です。あくまで一例ですが、当社では従業員のお子様が小学校入学時にはランドセルを贈呈するなど、従業員もそのご家族も含めて関わりを大切にしてきました。GLTD の導入には、そういったメッセージを従業員に届けることができればとの思いも込めています。

— HARMONYは事務負担軽減だけでなくeラーニング活用にも期待

　HARMONY は疾病だけでなく産育・介護の休業者も含めて、タスク管理や情報共有を一元化でき、事務負担の軽減を期待できる点が決め手でした。また休業中は、「会社は私のことを忘れていないだろうか」と不安を感じるケースもあります。先ほどの「従業員を大切にしたい」という話にも通じますが、HARMONY はお知らせの配信やタスク共有だけでなく、メッセージ機能で気軽に双方向のコミュニケーションが取れる点も魅力でした。さらにe ラーニング機能を活用し、休業者だけでなく、会社側も復職者の受け入れに向けて適切な知識を学習していきたいと考えています。

— 健康経営推進にあたって両ツールを活用していく

　GLTD もHARMONY も、まずは制度があること自体を社内で知ってもらうことが、安心して働ける職場作りにつながります。そこでARM には説明会の資料作成や解説など導入にあたっては丁寧にサポートいただき、大変助かりました。今後も保険金請求やシステム管理等の煩雑な事務負担について、引き続き支援を期待しています。
　健康経営推進の一環で引き続き従業員が安心して働けるように、GLTD やHARMONY の制度周知やシステムの活用を推進していきたいと思います。

【Corporate Profile】
創業：1876 年
資本金：33 億4300 万円
従業員数：1615 名（連結・2022 年3 月末現在）
事業内容：機能性コーティング剤、製紙用薬品などの製造・販売など

※文中記載の法人名・組織名・所属・肩書き・データなどは、すべて取材時点での情報です。