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_{人事企画部　人事企画室　岡野 紗希様}

“ダイバーシティの推進”を経営戦略の一つと位置づけ、2012年にダイバーシティ推進室を創設。現在に至るまで特に女性活躍推進に注力してきた東海東京フィナンシャル・ホールディングス。2021年に休業者管理・支援システムのADVANTAGE HARMONYを導入し、今回さらなる両立支援の強化を目指してCareer＆Babyの追加導入を決めた背景にはどのような課題があり、何が決め手となったのか。同社の担当者様に伺った。

■【ご導入いただいているサービス】休業・休職者管理システム『アドバンテッジハーモニー』
　　　　　　　　　　　　　　　　　 「Career&Baby(キャリア＆ベビー)」

— 東海東京フィナンシャル・ホールディングス様の導入のポイント

■POINT1　育休期、両立期の従業員に対してバラバラで行っていた両立支援施策の運用の一本化が可能となる点
■POINT2　一人ひとりの状況や課題感に合わせたコンテンツの提供が可能となる点
■POINT3　リマインド機能や受講管理機能により、受講状況の確認や未受講者へのフォローも簡単となる点

— 従来の研修・e-learningが従業員の状況に合っていなかった

　当社では以前よりキャリアデザイン等の対面で実施する集合型研修やビジネススキル習得に向けたe-learningのコンテンツの提供を通じ、ダイバーシティを推進してきました。
　
　しかし、集合型の研修は復職のタイミングや業務スケジュールによっては受講できない方もいました。また、研修自体は、中長期的なキャリア形成の場としてのみならず、同じくらいの年齢の子どもがいる従業員同士の交流の場としても満足度は高かったものの、従業員一人ひとりの子育てとの両立の生活や課題に合わせた内容ではありませんでした。
　
　そのような中、一人ひとりの状況や悩みごとに合わせたコンテンツを提供できるCareer＆Babyに魅力を感じたこともあり、導入の検討を開始しました。

— 状況に合わせたコンテンツのレコメンドで両立に向けたマインドセットが可能に

　　　　　　　　　　　　　　　

　もともと導入していたe-learningは ビジネススキルについてのコンテンツが充実していたのですが、別の社内制度(資格取得支援)と内容が重複していた点や、対象従業員が育休中にスキルアップに向けた勉強まで手が回らないという点から、利用率があまり高くない状況が続いていました。そのような課題に対し、Career＆Babyはビジネススキルの向上よりも仕事と育児の両立に向けたマインドセットを図ることができる、という点が特徴的でした。
　
　対象となる従業員本人向けには一人ひとりの状況や悩み事を把握するために、アンケートを通じて仕事から家庭へ、家庭から仕事へどのようなことが課題になっているのか（行動、感情、時間）を可視化できます。また、それぞれの課題に即して「認知行動理論」「リラクセーション」「アサーション」の観点から、Career＆Baby 内で受講できるe-learningで、従業員をサポートするためのコンテンツが自動的にレコメンドされる点がとても印象的でした。こうしたコンテンツがあれば忙しい従業員も自分のスケジュールに合わせ、すき間時間でe-learningを受講できるため、少ない負担で実施ができると感じました。
　
　またCareer＆Babyはもともとアドバンテッジリスクマネジメント社様で契約していたADVANTAGE HARMONYと同じシステム基盤のため、導入に向けた工数も少なく、従業員のログイン先を一本化できることや、システムからお知らせメールを自動配信することでログインしていない従業員のフォローアップも簡単に行える点もメリットに感じました。
　
　さらに、 本システムでは従業員との双方向のコミュニケーションにより、一人ひとりとスムーズなやり取りを図ることができます。ワークフロー申請も可能なため、改正育児・介護休業法の対応も最小限の負担で実施できる点も魅力です。
　また、Career＆Babyを導入することで契約管理や研修受講状況の管理が容易になることや、これまで発生していたコストと見比べた際にコスト削減が見込めた点も導入に際して大きなポイントでした。
　
　そして、検討を進める中でビジネススキル習得よりも、復職に向けた両立支援の方が対象従業員のニーズにも合致しており、会社としてもそのような支援が今後のダイバーシティ推進に向けて重要と判断し、導入しました。

— 男女問わず、従業員が無理なく家庭と仕事の両立ができる職場づくりを目指して

　弊社では今後、本システムを「育休取得支援」と「育児と仕事の両立支援」の総合窓口にしていきたいと考えています。本システムには上記のように対象従業員向けのコンテンツの他にも、各現場の管理職向けのハラスメント防止やマネジメントについてのe-learningのコンテンツ、対象従業員が回答したアンケート結果を可視化して一人ひとりの状況を見守るための機能も用意されています。これらの機能を各現場へ展開し、活用を推進していきたいと考えております。
　
　男性の育休対象者には、より安心して育休を取得しスムーズに復職ができる環境を整備し、男性の育休取得率向上につなげていく予定です。また、男女ともに育休を取りたい人が安心して育休を取得でき、無理なく家庭と仕事の両立ができる職場づくりを目指していきます。

【Corporate Profile】
創　　業：1929 年
資 本 金 ：360 億円
従業員数：2,655 名（2024 年3 月31 日現在、グループ連結）
事業内容：東海東京フィナンシャル・グループの持株会社

※文中記載の法人名・組織名・所属・肩書き・データなどは、すべて取材時点での情報です。